情報開示
● 当法人の情報開示をすすめます。
「社会福祉法人の認可について」通知の改正にもとづき、当法人では、インターネットを活用して情報開示を推進することといたしました。
社会福祉法人の「経営情報」を社会に公開することにより、より健全な法人運営と、高度な透明化、経営の「見える化」が求められています。
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長、三者連名による通知【「社会福祉法人の認可について」通知の一部改正について】が、平成26年5月29日に発出(雇児発0529第13号/社援発0529第4号/老発0529第1号)されています。
主な要点は･･･
①経営情報のインターネットを活用した公表(義務化)
②現況報告書等の公表(全施設統一書式を使用)
の2点です。
施行日は、平成26年4月1日です。
社会福祉法人の経営情報は、契約により福祉サービスの利用を希望するみなさまにとって、サービスを選択する上で重要な判断要素となり得ることを、当法人は深く理解しています。
これに従い、当法人の責務として、地域社会とともに歩み、みなさまからの信頼を高めるための努力を推し進めます。
公益法人である当社会福祉法人は、ご利用者様とご家族による利用料はもとより、税や、社会保険料等公的な財源を主として事業を「経営」しています。一定の目安である新会計基準による財務諸表の公開を積極的に行うことで、地域のみなさまに、ますます重要度が高まる社会保障・老人福祉への理解を深めていただく義務を果たし、地域福祉の充実に貢献し、安定した経営とサービスの継続性の確保をめざします。
